民間の介護保険とはどんなもの？
市町村で運営する公的な介護保険を使えば、いろいろな生活支援が受けられます。
とはいっても、かかる費用の1割は利用者が負担するのです。
高齢者一人当たりの介護サービス費用平均は1ヶ月18万7,400円（2010年11月厚労省調べ）。
つまり、1ヶ月2万円弱が自己負担ということになります。
介護保険料が天引きされた年金から、毎月この額を払うのです。
また公的介護保険では、要介護度によって対象となるサービスや回数が決められています。
また、適用外のサービスは、全額自己負担となるのです。
たとえば、庭の草むしりや植木の手入れ。
お墓の掃除や孫の入学式。お花見や小旅行。
病院の入退院や施設の入退所の送迎さえも、介護保険の適用外になってしまいます。
そこで、民間の生命保険会社や損害保険会社でも介護保険を提供しています。
公的介護保険でまかなえない分を、補填しようというのです。
民間の介護保険
保障のポイントは、
・要介護認定を受けると保険金が支給される
・保険金は、一時金タイプと年金タイプ、両者の組み合わせがある
・保険金受け取りまでの期間が商品によって違う
・保険会社独自の基準がある
という点でしょう。
契約タイプとして、
・主契約としての介護保険
・終身保険などの特約
・終身保険の払込満了に伴い介護保険に移行
といったタイプがあります。
受け取り方法は、
・一時金タイプ
・毎月一定額が支給される年金タイプ
・両者の組み合わせ
があります。
受け取り期間は、
・10年などの一定期間
・終身
を選べます。
介護保険のメリットとデメリット
一時金という支給は、公的介護保険にはないメリットといえます。
公的介護保険では住宅改修費の20万円までを限度として9割が支給されますので、
20万円を超えた分や1割自己負担分を民間介護保険の一時金で充てて、
住宅を高齢者向けに改築することができるでしょう。
また、介護保険適用外の福祉車両の購入費などに充てることも考えられます。
一方デメリットとしては、保険料が安くないために元本割れが心配です。
保険料を一括で払うと、最低でも払った金額が戻ってくる商品もあります。
民間介護保険以外の方法
通常、介護状態になるのは75歳を過ぎてから、といわれます。
つまり、かなり長い準備期間があることになります。
そこで、民間介護保険の代わりに貯蓄や投信に振り向けたほうが有利な場合もあるのです。
幸いにも介護状態にならなければ、その貯蓄を別の目的に使用することもでき、
メリットが大きいという見方です。
いずれにしても、今から備えをしておくことが余裕を持った老後につながるでしょう。
